FrontPage
個人情報保護法を知っている人はすでに95％以上！
2003年には約60％
2006年には約80％
2007年には95％以上の人が、個人情報保護法という法律について
知っているもしくは、名前を聞いたことがあると回答しています。
（内閣府世論調査、全国消費者協会連合会調査より）
個人情報を取り扱う企業は個人情報の取り扱いには、より適切な対応を求められています。
個人情報の保護については十分な対策が必要とされる時代になりつつあるということです。
個人情報の保護がなぜ大切なのか？
近頃はニュースで企業が様々な不祥事が起こすたびに
コンプライアンス（法令遵守）が大事だと叫ばれています。
通販会社や通信会社の顧客データの流出、クレジットカードのデータのスキミングや、知らない業者からのダイレクトメールや電話の勧誘、今でもよく耳にする振り込め詐欺や架空請求詐欺等。
実際によく身の回りでも耳にするし、ひょっとしたら経験している方も多いと思います。こうした犯罪に使われるのが個人情報なのです。本来、情報というものは形がないのでそれが盗まれたことすら気がつきにくいものです。
一方、企業側においては商品やサービスを販売提供するためにマーケティングの重要性がますます高まってきています。そして、そのマーケティングにおいて最も重要なのが、顧客である消費者のデータつまり個人情報なのです。
企業にとっては、商品やサービスを提供するためにもっと消費者のことを知りたいと思っているわけです。そのためによく使われるのが、懸賞や、アンケート、無料サンプルといった方法なのです。
そうして集めたデータを元に、企業はよりよい商品やサービスの提供につなげて利益を上げ、そうした商品やサービスに関心のある消費者にとっては優待販売や、いち早く商品やサービスのことを知ることができたといった利点があるわけです。
つまり、個人情報を活用する企業はますます発展し、逆に個人情報の活用ができない企業は衰退するし、ましてや個人情報の取扱いが適切でないという企業には誰も個人情報を提供しようとはしないでしょう。
これからの時代においては、個人情報の取扱いが適切でない企業はそれだけで、存続していくための最低条件を満たしていないと見なされる危険性があるのです。
特に現代はIT社会であり、インターネットを使った懸賞やアンケートが盛んなのは、簡単に個人情報を集めることができコストもそれほどかからなくなったからなのです。そして、今までに自ら個人情報を提供したことのない人はいないのではないでしょうか？
しかし、提供した個人情報を企業がどのように管理しているのか、適正に取り扱われているのかそれを知るすべは今まではほとんどなく、私たちが個人情報を提供しても安心な事業者をどのようにして見分ければいいのかわかりませんでした。
個人情報の価値の高まりとともにその保護の必要性から通産省（現経済産業省）の指導の下に、1998年4月1日よりプライバシーマーク制度が発足することとなりました。
そもそも、日本において個人情報の保護が議論されるきっかけになったのは、1980年のOECDによるプライバシー・ガイドラインの採択からです。そして2005年4月1日「個人情報保護法」が施行され現在に至っている訳です。
そして、1999年に「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JIS Q 15001：1999)」が制定され、2006年に先の「個人情報保護法」との関係を整理するために改正が行われて、「個人情報保護マネジメントシステムー要求事項（JIS Q 15001：2006）」としてプライバシーマーク制度の認定基準となっています。
